○
金泉婦貴子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第69号 市長及び副市長の
給与等に関する条例及び
教育委員会教育長の
給与等に関する条例の一部を改正する条例について、本案に対する
委員長の報告は可決すべきものであります。本案を
委員長の報告のとおり可決することに賛成の
議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
金泉婦貴子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第70号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
金泉婦貴子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第70号
鶴ヶ島市
手数料条例の一部を改正する条例について、本案に対する
委員長の報告は可決すべきものであります。本案を
委員長の報告のとおり可決することに賛成の
議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
金泉婦貴子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第75号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
金泉婦貴子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第75号 市道の路線の認定について、本案に対する
委員長の報告は可決すべきものであります。本案を
委員長の報告のとおり可決することに賛成の
議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
金泉婦貴子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第76号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
金泉婦貴子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第76号 市道の路線の廃止について、本案に対する
委員長の報告は可決すべきものであります。本案を
委員長の報告のとおり可決することに賛成の
議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
金泉婦貴子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 ◇
△議案第７２
号～議案第７４号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○
金泉婦貴子議長 日程第８、議案第72号 平成30年度
鶴ヶ島市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、日程第９、議案第73号 平成30年度
鶴ヶ島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について、日程第10、議案第74号 公の施設の
指定管理者の指定についてを
一括議題といたします。 各案について
委員長の報告を求めます。
松尾孝彦文教厚生常任委員会委員長。 〔
松尾孝彦文教厚生常任委員会委員長登壇〕
◆
松尾孝彦文教厚生常任委員会委員長 ただいま議長より報告を求められましたので、
文教厚生常任委員会に付託されました議案第72号、第73号、第74号の計３議案についての審査の概要と結果と
所管事務調査について報告いたします。 審査は、去る12月６日、木曜日に、第３、第４
委員会室において、
委員全員出席のもと、関係する
執行部説明員の出席を求め行いました。 初めに、議案第72号 平成30年度
鶴ヶ島市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてでは、質疑なく、討論なく、採決の結果、
挙手全員で本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第73号 平成30年度
鶴ヶ島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）についてでは、質疑なく、討論なく、採決の結果、
挙手全員で本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第74号 公の施設の
指定管理者の指定についてでは、１名の
委員から、
社会福祉協議会が市の庁舎にあることについての質疑があり、説明がなされ、質疑を終結し、討論なく、採決の結果、
挙手全員で本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、
鶴ヶ島市
いじめ問題調査審議会の提言に基づく
教育委員会の取組の
進捗状況等についての
所管事務調査では、３名の
委員から、組織的な対応について、
進捗状況について、どうやっていじめる子をなくすかについて、１名の
委員外議員から、不登校についての質疑があり、それぞれ説明がなされました。 以上で、
文教厚生常任委員会に付託されました議案第72号、第73号、第74号の計３議案についての審査の概要と結果と
所管事務調査についての報告といたします。
○
金泉婦貴子議長 これより
委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
金泉婦貴子議長 質疑なしと認めます。 次に、議案第72号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
金泉婦貴子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第72号 平成30年度
鶴ヶ島市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、本案に対する
委員長の報告は可決すべきものであります。本案を
委員長の報告のとおり可決することに賛成の
議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
金泉婦貴子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第73号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
金泉婦貴子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第73号 平成30年度
鶴ヶ島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について、本案に対する
委員長の報告は可決すべきものであります。本案を
委員長の報告のとおり可決することに賛成の
議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
金泉婦貴子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第74号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
金泉婦貴子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第74号 公の施設の
指定管理者の指定について、本案に対する
委員長の報告は可決すべきものであります。本案を
委員長の報告のとおり可決することに賛成の
議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
金泉婦貴子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 ◇
△議案第７１号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○
金泉婦貴子議長 日程第11、議案第71号 平成30年度
鶴ヶ島市
一般会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。 本案について
委員長の報告を求めます。
小川茂予算決算常任委員会委員長。 〔小川
茂予算決算常任委員会委員長登壇〕
◆
小川茂予算決算常任委員会委員長 ただいま議長より報告を求められましたので、
予算決算常任委員会に付託されました議案第71号 平成30年度
鶴ヶ島市
一般会計補正予算（第３号）についての審査の概要とその結果についてご報告いたします。 審査は、去る12月７日、金曜日に、第３、第４
委員会室において、
委員全員の出席のもと、関係する
執行部説明員の出席を求め行いました。
歳入歳出一括にての質疑とし、10名の
委員からの質疑があり、それぞれに説明がなされました。 以上で全質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、
挙手全員にて本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で
委員会に付託されました議案第71号についての審査の概要と結果についての報告といたします。
○
金泉婦貴子議長 これより
委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
金泉婦貴子議長 質疑なしと認めます。 次に、議案第71号の討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
金泉婦貴子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第71号 平成30年度
鶴ヶ島市
一般会計補正予算（第３号）について、本案に対する
委員長の報告は可決すべきものであります。本案を
委員長の報告のとおり可決することに賛成の
議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
金泉婦貴子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 ◇
△請願第２号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○
金泉婦貴子議長 日程第12、請願第２号
日米地位協定の
抜本的改定を政府および国会に求める
意見書提出に関する請願を議題といたします。 本案について
委員長の報告を求めます。
髙橋剣二
総務産業建設常任委員会委員長。 〔
髙橋剣二
総務産業建設常任委員会委員長登壇〕
◆
髙橋剣二
総務産業建設常任委員会委員長 ただいま議長より報告を求められましたので、
総務産業建設常任委員会に付託されました請願第２号
日米地位協定の
抜本的改定を政府および国会に求める
意見書提出に関する請願について、審査の概要と結果についてご報告を申し上げます。 審査は、去る12月６日、木曜日、第３、第４
委員会室において、
委員全員出席のもと、関係する
説明員の出席を求め行われました。
請願者は、
鶴ヶ島市富士見五丁目６番９号、平和・民主・革新の日本をめざす
鶴ヶ島の
会代表石塚雄康さんです。
紹介議員は、
太田忠芳議員であります。本請願の要旨としては、
日米地位協定は1960年代に締結されて以来、一度も改定されておらず、人権や
環境問題等の意識が高まる中、時代にそぐわない不平等な
協定内容となっている。
米軍基地から発生するさまざまな事件・
事故等から国民の生命・財産と人権を守るために協定を見直し、改定することは国民の悲願である。
日米地位協定の
抜本的改定を求める
意見書を政府及び国会に提出してほしいとの内容であります。 初めに、
紹介議員、
太田忠芳議員により、請願の提出に至った詳しい説明がなされました。その後、休憩中に、
請願提出者の
石塚雄康さんより、本請願の提出に至った経緯、内容についての
意見陳述がありました。 次に、
紹介議員に対する質疑がなされ、主なものとして、
日米地位協定を見直してほしいということは、
地位協定が存在する根拠となる
日米安全保障条約の存在を認めるということなのかについて、メキシコ州
キャノン基地での住民の訴訟により、オスプレイの訓練をやめさせたとあるが、いつどのような時期にやめたのかについて、他国の
地位協定と日本の
地位協定の違いについて、日本で
地位協定の改定が進まない理由について、このような請願が全国でどのぐらい出されているのかについて、
鶴ヶ島市議会が今回の
意見書を出すことの考え方について等の質疑があり、それぞれに
紹介議員より説明がありました。 次に、執行部に対する質疑があり、
鶴ヶ島上空にオスプレイが飛行したとの情報があったが、市にも情報が入ってきたのかについて、
意見書について知事会からの通達はあったのかについて等の質疑があり、それぞれに説明がなされました。 以上で質疑を終結し、２名の
委員より不採択とすべきとの討論、２名の
委員より採択すべきとの討論があり、採決の結果、挙手少数で本請願は不採択とすべきものと決定しました。 以上で
総務産業建設常任委員会に付託されました請願第２号の審査の結果の報告を終わります。
○
金泉婦貴子議長 これより
委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
金泉婦貴子議長 質疑なしと認めます。 次に、請願第２号の討論を行います。 討論の通告がありますので、これを許可します。 本案に賛成の立場から、５番、
太田忠芳議員。
◆５番（
太田忠芳議員） 議席番号５番、太田忠芳です。請願第２号
日米地位協定の
抜本的改定を政府および国会に求める
意見書提出に関する請願について、ただいまの
総務産業建設常任委員長の報告は不採択とすべきとの結論でありましたが、私は日本共産党
議員団を代表して、採択すべきとの立場から討論します。 2017年９月11日、沖縄県の翁長雄志知事は、防衛省で小野寺五典防衛相と会談し、在日米軍に特権的な地位を保障している
日米地位協定の見直しを求める要請書を手渡しました。翁長知事は、その前年に発生した元海兵隊員の米軍属による殺人事件や米海兵隊のＭＶ―22オスプレイ墜落事故に触れ、県民の怒りは限界を超えつつあると指摘し、
地位協定の見直しや過重な基地負担の軽減が基地問題の抜本的な解決につながると述べました。要請書は、米軍の施設外で事件・事故が起きた場合、日本の捜査当局が現場の統制を主導することや捜索の差し押さえなどを行う権利の行使を明記することなどを求めました。要請後、記者団の取材に応じた翁長知事は、前年12月の名護市でのオスプレイ墜落事故について、海上保安庁でさえ近づけず、その間に米軍が全部持ち去っていくと指摘し、日本当局の捜査権の必要性を強調しました。以上は、昨年９月12日付の「しんぶん赤旗」の報道記事であります。国民、県民の命と安全を守るための行政をあずかる立場では当然の要請ではないでしょうか。 また、全国知事会は、沖縄県をはじめとする在日
米軍基地にかかわる基地負担の状況を基地などの所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、平成28年11月に、
米軍基地負担に関する
研究会を設置して、日米安全保障体制と日本を取り巻く課題、
米軍基地負担の現状と負担軽減及び
日米地位協定をテーマに、資料に基づき意見交換を行うとともに、有識者からのヒアリングを行うなど、共通理解を深めてきた結果、日米安全保障体制は国民の生命、財産や領土・領海などを守るために重要であるがとした上で、
米軍基地の存在が航空機騒音、米軍人等による事件・事故、
環境問題等により基地周辺住民の安全安心を脅かし、基地所在
自治体に過大な負担を強いている側面があるなど、５点について現状や改善すべき課題を確認することができたとして、
日米地位協定の抜本的見直しなど４つの提言を行っています。
日米地位協定は、全国知事会でも言及しているように、
日米安全保障条約と切り離しては語れません。正式な名称は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定というものであります。
日米地位協定は、1960年１月に改定された日米安保条約第６条、基地の提供に基づくもので、全28条から成ります。その内容は、次の３つに大別されます。 １、基地の提供、米軍は日本全土に基地を置くことができ、「移動」のため日本中の陸海路、空域を使用できる。基地返還の際、原状復帰の費用は日本が負担。さらに日本側は地代など基地の費用負担を分担する。 ２、基地の管理、米軍は提供された基地を排他的に管理し、火災や環境汚染などが発生しても日本側当局は許可なしに立ち入れない。米軍は基地内に自由に施設を建設でき、どのような部隊も配備できる。無通告での訓練も可能である。 ３、米軍・軍属の特権的地位、国内で米兵や軍属が犯罪や事故を起こしても、「公務中」であれば米側が第１次裁判権を有する。被害者への補償は「公務外」の場合、示談。多くは泣き寝入り。また、納税や高速道路の利用料免除、旅券なしで出入国可能など、このように多くの特権が
地位協定には書かれています。こればかりではなく、
日米地位協定に基づく膨大な国内法が整備されていることも大問題です。 例えば航空機が飛行中に物を落としたら航空法に基づいて処罰されるのに、米軍機は航空特例法により、沖縄普天間第二小学校でのように、部品の落下事故でも罰せられることがありません。日本が敗戦国となって連合国の統治下に置かれてから73年、サンフランシスコ条約が1952年４月28日に発効し、連合国による日本占領が終わりました。日本は、独立を回復したはずでしたが、
日米地位協定を見れば、いまだに米軍の従属のもとに置かれているかのようであります。同じ敗戦国でもドイツは主権や国民の権利保護を求める国民世論を背景に、北大西洋条約機構ＮＡＴＯ地域協定の補足協定が４度も改定され、特に93年の大幅改定の結果、ドイツでは米軍機の低空飛行が減少し、現在ではほぼ行われておりません。イタリアでも1998年２月に発生した米軍機によるロープウエー切断事故を契機に、米軍の低空飛行の高度制限や時間制限を強化しています。調査に訪れた沖縄県の面談に応じたディーニ元首相は、「アメリカの言うことを聞いているお友達は日本だけだ」と苦言を呈しております。 また、米韓
地位協定、隣の国韓国とアメリカとの
地位協定では、朝鮮戦争休戦中の戦時に締結されたことから、
日米地位協定以上に主権侵害の強いものでありましたが、この協定すらもこれまで数回にわたって改定され、基地内の建設は韓国との事前協議を必要とするなど、日本より進んでいる内容も盛り込まれているということであります。これらの改定は、いずれも米国との同盟関係の是非ではなく、国の主権にかかわることとして提起されています。我が国も主権国家としてこのような
地位協定を抜本的に見直すことを対等・平等の立場でアメリカに対して提起するべきではないでしょうか。そうすることが日米友好を一層強めることになるのではないかと考えます。 12月13日、沖縄県宜野湾市にある普天間第二小学校の校庭に米軍大型ヘリの窓が落ちてから１年がたちました。毎朝出迎えられる子どもたちは、見上げる空におびえ続けています。みんなで思い切り安心して遊べる日が来ることを願いながら、今も米軍機が近づくと運動場にいる児童は避難をし、その回数は９月までに約700回を数え、そのたびに授業や遊びが中断されています。 同じころ同型ヘリの部品が屋根に落下した保育園でも、状況は変わらないどころか以前よりひどくなったと訴えています。今月上京した保護者たちは、自分たちの子ども、日本中の子どものこととして考えてほしいと訴えました。 14日、辺野古の海に土砂が投入されました。あの美しい海が米軍の新しい基地をつくるために埋め立てられていきます。民意や法を一切無視して、政府は唯一の解決策だと繰り返しますが、危険と隣り合わせの基地をなくすことこそ、政府が果たすべき責任ではないかと考えます。 12月６日午前、高知県沖の海上に山口県岩国基地の
米軍基地の所属の米軍機２機が衝突して墜落しました。岩国基地所属機をめぐっては、11月12日にも沖縄県沖で米海軍の戦闘機が墜落しています。
日米地位協定の抜本改定は、沖縄県だけの問題ではありません。埼玉県には入間基地や朝霞駐屯地があり、米軍が頻繁に利用している実態があります。横田基地には10月１日にＣＶ―22オスプレイが５機正式に配備され、その他の米軍機も
鶴ヶ島とその近辺の上空を飛び交っています。 以上のことからも住民の人権と命を守るために、
日米地位協定の
抜本的改定を求めることが必要であると考えます。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 次に、本案に反対の立場から、17番、杉田恭之
議員。
◆17番（杉田恭之
議員） 議席番号17番、杉田恭之でございます。請願第２号
日米地位協定の
抜本的改定を政府および国会に求める
意見書提出に関する請願について、
総務産業建設常任委員長の報告は不採択とのことでした。私も同様に、会派
新政クラブを代表して、不採択の立場での討論をいたします。
日米地位協定は、
日米安全保障条約の目的達成のために我が国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍による我が国における施設及び区域の使用と、我が国における米軍の地位について規定したものであり、
日米安全保障条約にとって極めて重要なものです。 現在、米軍は、日本と極東の平和と安全の維持に寄与する目的で日本に駐留していますが、この米軍の円滑な行動を確保するとの観点から、
日米地位協定は米軍による日本における施設及び区域の使用と、日本における米軍の地位について規定しています。 ある国が自国内で別の国家の機関である米国軍隊の駐留を受け入れる場合は、例えばＮＡＴＯ諸国間や日米間、米韓間の場合のように、軍隊を派遣する国との間で駐留に関するさまざまな事項についての条約が結ばれてきています。
日米地位協定は、他国におけるこの種の条約の例も踏まえて作成されたものであり、外国軍隊の扱いに関する協定であります。このような国家の防衛にかかわる事柄は極めて重要であり、一般市である本市の議会で審査することは適当ではありません。 よって、本案には反対し、不採択といたします。 以上です。
○
金泉婦貴子議長 次に、本案に賛成の立場から、４番、
大野洋子議員。
◆４番（
大野洋子議員） ４番、
大野洋子です。請願第２号
日米地位協定の
抜本的改定を政府および国会に求める
意見書提出に関する請願に、
総務産業建設常任委員会委員長の報告は不採択とのことでしたが、私は採択すべきとの立場から討論いたします。 沖縄県での米軍属による女性暴行殺害事件を受けて、日米両政府は
日米地位協定で保護される軍属の範囲を限定することで合意したのは2016年のことです。しかし、再発防止策として求められる
地位協定の
抜本的改定、
米軍基地の大幅な整理縮小などの内容からはほど遠いものでした。原則として、日本の国内法が適用されないままであり、アメリカ側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、私は女性の立場からこの抜本的な見直しが必要であると強く感じます。 請願文に記されております全国知事会の
米軍基地負担に関する提言は、７月26、27日、札幌市で開いた全国知事会議において全会一致で採択されました。47都道府県知事が全会一致で政府に求めていることは、重く受けとめるべきであると考えます。既に20世紀、ドイツ、イタリアは、
地位協定の大幅改定を行っています。
日米地位協定の抜本的な見直しを実現するためには、この問題が国民全体の問題として受けとめられる必要があります。 昨年、沖縄で行われた全国都市問題会議に参加し、外側からですが、基地を見てまいりました。広大な米軍専用施設が沖縄に集中していることもあり、
日米地位協定の問題に関する理解や議論が全国的なものに至っていないのが現状です。本請願は、
日米地位協定の問題を国民全体の問題として受けとめ、抜本的な見直しへとつなぐものと考え、賛成の討論といたします。
○
金泉婦貴子議長 次に、本案に反対の立場から、10番、近藤英基
議員。
◆10番（近藤英基
議員） 近藤でございます。請願第２号
日米地位協定の
抜本的改定を政府および国会に求める
意見書提出に関する請願について、会派大空・つるがしま未来を代表し、反対の立場から討論させていただきたいと思います。 本請願のタイトルにもある、いわゆる
日米地位協定は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定が正式名称となっております。これは、在日米軍による施設、区域の使用を認めた
日米安全保障条約第６条を受けて、施設、区域の使用の
あり方や我が国における米軍の地位について定めた国会承認条約であります。 一方で本請願は、本国で行えなかった訓練を米軍は何倍も人口密度の高い日本の首都圏で自由に行おうとしているとの文言や、
委員会での日米安全保障体制の賛否について明確な説明がなされなかったこと、過去の別の請願内容からも、
日米地位協定の前提である
日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制そのものを容認していないものと判断されます。 そして、請願には、全国知事会が
米軍基地負担に関する提言を採択したとあります。実際に提言の内容を見てみますと、日米安全保障体制は国民の生命、財産や領土、領海を守るために重要ではあるがと明記した上で、訓練ルートや訓練の行われる時期について、速やかな事前情報提供を関係
自治体に行うことや、
日米地位協定の見直し等を提言しております。 本請願に正当性を持たせる根拠の一つとして、全国知事会の提言を採用するのであれば、請願の本旨と日米安全保障体制を容認しつつ、
日米地位協定についての問題点を指摘しなければならないと思います。しかしながら、本請願は、先ほど述べたように、日米安全保障体制そのものを否定していることが明確であることから、内容が理論的に矛盾しています。 なお、誤解のないように申し上げておくと、我々も全国知事会の提言と同様に、日米安全保障体制は重要でありますが、
米軍基地の存在が航空機騒音、米軍人による事件・事故、
環境問題等により、基地周辺住民の安全安心を脅かし、基地所在
自治体に過大な負担を強いている側面があること、そして基地周辺以外においても、艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等が騒音被害や事故に対する不安を住民に及ぼしていることなどを鑑みて、
日米地位協定には問題があると考えております。 今回の請願は、そのような前提で主張を展開すれば、私どもも賛意を示すところでありましたが、本請願の内容は、日米安全保障体制そのものに異を唱えていることが明白であることから、我々の考えとは本質的に異なるものと思っております。 以上をもって反対の討論とさせていただきます。
○
金泉婦貴子議長 近藤
議員、申し上げます。 討論の中に日米地域協定とおっしゃっていましたけれども、これは
地位協定でございますので、訂正させていただきますが、ご了承いただけますか。
◆10番（近藤英基
議員） はい、お願いします。
○
金泉婦貴子議長 続いて、本案に反対の立場から、１番、山中基充
議員。
◆１番（山中基充
議員） 請願第２号
日米地位協定の
抜本的改定を政府および国会に求める
意見書提出に関する請願について、
委員長の報告のとおり不採択の立場で討論をいたします。
日米地位協定は1960年に締結された、いわゆる新安保条約の第６条、日本国の安全に寄与し並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国はその陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許されるに基づき、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定として定められました。 沖縄の皆様の基地負担軽減を真剣に考えるならば、米国人や米軍に雇用されている軍人以外の米国人である軍属による犯罪や軍用機の事故が繰り返される現状のもと、犯罪捜査や事故調査で日本側が主体的に行動できるように、
日米地位協定の改定が必要との声が多いものです。 例えば日本が第一次裁判権を持つ犯罪でも、容疑者である米兵の身柄が米側にある場合、日本への身柄引き渡しは起訴後と定められていて、殺人や強制性交等罪など重大犯罪では、起訴前の身柄引き渡しについて好意的配慮を払うことが23年前に決まっていますが、これまで起訴前の身柄引き渡しは５件実現したものの、米軍頼みであり、限界があるとの意見があります。 公明党としてワーキングチームを結成し、2018年の本年、米国と
地位協定を結ぶドイツとイタリアでの現地調査を実施し、また沖縄からの訴えである両国とも
米軍基地へ立ち入りが可能なことを示し、日本は米軍に排他的管理権を認め、立ち入りが自由にできないことが一番の問題だという訴えを踏まえ、８月、政府に対して起訴前の身柄引き渡し、運用改善で実施されている起訴前の身柄引き渡しに関する好意的配慮を
地位協定、あるいは補足協定などで明記すること。基地への立入権、
地位協定に明記のない日本政府、
自治体の立入権を適切な手続のもとで原則認め、特に犯罪捜査、環境調査の場合はスムーズに認められるようにすること。訓練演習への関与、ドイツ、イタリアでは米軍の訓練演習には受け入れ国の許可、承認が必要だが、日本には規制する権限もなく、実施日時、場所が通報されることも少ない。騒音軽減
委員会を設置し、訓練演習に住民の意見を反映させること。事故時の対応、米軍の事故現場に警察、
自治体が立ち入れるようにすること。日米合同
委員会、合意内容を原則公開することを具体的に５項目申し入れています。 かかる立場から本請願を見るときに、
日米地位協定の見直しと言いながら、沖縄の皆様や基地負担に苦しむ皆様への思いが感じられません。起訴前の身柄引き渡し、基地への立入権、訓練演習の関与、事故時の対応、日米合同
委員会での合意内容を原則公開とすることのような具体的な見直しについては述べられていません。 具体的に掲げられているのはオスプレイの配備やその訓練の見直しであり、しかもメキシコ州キャノン航空基地にはオスプレイは配備されており、航空ショーでも披露されており、訓練もされていて、現実が反映されていないものです。
日米安全保障条約自体が反対なら反対と主張するべきです。６条があるから反対と主張するべきです。むしろ
地位協定見直しを掲げるのは、
日米安全保障条約自体は認めることとなり、自己矛盾に気づくべきだと申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
○
金泉婦貴子議長 以上をもって討論を終結し、採決します。 請願第２号
日米地位協定の
抜本的改定を政府および国会に求める
意見書提出に関する請願について、本案に対する
委員長の報告は不採択とすべきものであります。本案を採択することに賛成の
議員の起立を求めます。 〔起立少数〕
○
金泉婦貴子議長 起立少数であります。 よって、本案は不採択とすることに決定いたしました。 ◇
△議案第７７号の上程、説明、質疑、討論、採決
○
金泉婦貴子議長 日程第13、議案第77号 平成30年度
鶴ヶ島市
一般会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 齊藤市長。 〔齊藤芳久市長登壇〕
◎齊藤芳久市長 議案第77号 平成30年度
鶴ヶ島市
一般会計補正予算（第４号）について、提案理由及び内容の説明を申し上げます。 今回の補正予算につきましては、国の補正予算に関連して文部科学省所管のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用した事業等を計上するものであります。 歳出の内容としましては、小学校冷房設備整備事業に要する経費、小学校空調更新事業に要する経費を計上いたしました。これらを賄います財源といたしましては、国庫支出金、繰入金及び地方債を充てることにより調整いたしました。 以上の結果、補正予算額は8,635万2,000円の増額となり、歳入歳出予算の総額を215億8,194万4,000円とするものであります。また、年度内にその支出を終わることのできない見込みであるため、繰越明許を追加及び変更するものであります。 何とぞ慎重ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○
金泉婦貴子議長 これより質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
金泉婦貴子議長 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第77号は、会議規則第37条第３項の規定により
委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
金泉婦貴子議長 異議なしと認めます。 よって、議案第77号は
委員会の付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
金泉婦貴子議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第77号 平成30年度
鶴ヶ島市
一般会計補正予算（第４号）について、原案のとおり可決することに賛成の
議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
金泉婦貴子議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 ◇
△
議員派遣の件
○
金泉婦貴子議長 日程第14、
議員派遣の件を議題といたします。 お手元に配付いたしました
議員派遣の件のとおり、埼玉県市議会議長会
議員行政研修会に持田副議長を派遣したいと思います。 お諮りいたします。
議員派遣の件についてご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
金泉婦貴子議長 異議なしと認めます。 よって、本件は
議員派遣の件のとおり
議員を派遣することに決定いたしました。 ◇
△閉会中の
継続審査の件
○
金泉婦貴子議長 日程第15、閉会中の
継続審査の件を議題といたします。 お手元に配付いたしました申出書のとおり、
議会運営委員会委員長から議会運営に関することについて、閉会中の
継続審査の申し出がありました。 お諮りいたします。
委員長からの申し出のとおり、閉会中の
継続審査とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
金泉婦貴子議長 異議なしと認めます。 よって、本件は
委員長の申し出のとおり、閉会中の
継続審査とすることに決定いたしました。 ◇
△
市長挨拶
○
金泉婦貴子議長 以上で本日の日程は終了しました。会議を閉じます。 ここで市長から発言を求められておりますので、これを許可します。 齊藤市長。 〔齊藤芳久市長登壇〕
◎齊藤芳久市長 平成30年第４回
鶴ヶ島市議会定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
議員の皆様には、11月29日の開会以来、本日までの20日間にわたり、
一般会計補正予算をはじめ各議案について慎重ご審議の上、ご議決をいただき、まことにありがとうございました。 今回の議会を通じて皆様からいただきましたご意見、ご提言を踏まえて、今後も安定した市政運営、確実な前進に向け誠心誠意、全力で取り組んでまいります。
議員各位のご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 いよいよ本格的な冬到来となります。この冬は暖冬と言われておりますが、ここ数日、朝夕の冷え込みも一段と厳しくなってまいりました。インフルエンザの流行シーズンにも入っております。
議員の皆様におかれましては、くれぐれも健康にご留意いただき、ご健勝にて新しい年を迎えられますようお祈り申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ◇
△閉会の宣告
○
金泉婦貴子議長 これをもちまして、平成30年第４回
鶴ヶ島市議会定例会を閉会します。 お疲れさまでした。 閉会 午前１０時０８分...